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ご挨拶 / Greeting

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

Message from the CEO~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜わり、厚く御礼を申し上げます。
決算のご報告とともに、当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。

事業を取り巻く環境と当社グループの取り組み

国内景気は経済・金融政策や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続いております。今年6月の有効求人倍率は1.51倍に上昇し、1990年7月のバブル期ピークを超えた今年4月の数値をさらに上回る高水準が続いており、こうした景気回復の長期化により労働需給が逼迫し、外部人材の需要がますます高まっています。
このような環境下、当社グループでは、国内製造分野においては、これまでの増産に対する増員に応えるスキームは、繁閑サイクルが短いことにより採用と解約を繰り返すビジネスモデルであるため、少子化などの世界的構造の変化での長期的な成長は困難であると考えており、労働契約法の改正に伴うニーズに対応した、メーカーなどが直接雇用する期間社員を雇用が5年を超える前に当社グループの正社員として受け入れるPEOスキームに特化し業容を拡大しました。
次に、国内技術系分野においては、未経験者を教育して配属し、 1年後に正式な技術者としてキャリアチェンジする、当社グループの教育機関「KENスクール」独自のスキームを活用して需要に応えました。これにより、一人当たりの採用費用の上昇を抑えながらの増員を順調に図ることができ、業績の拡大につなげました。
海外では欧米の政局変化が経済に与える影響が懸念されていますが、当社グループが事業を展開する分野では堅調な需要が続いており、当上半期の事業環境は概ね良好でした。前期に進出した豪州、英国での公務の民間委託事業が安定的に伸び、当上半期から加入したドイツの人材派遣会社Orizonも業績に寄与しました。海外における業容の拡大に伴い、欧米の大手多国籍企業との取引も広がっています。
また、当上半期においては、米軍基地向け事業を展開するアメリカンエンジニアコーポレイションも当社グループの一員となり、グローバルでの地域拡大と景気変動の影響を受けにくい強靭な企業体制の構築を着実に進めております。

当社グループの当上半期連結業績について

国内技術系アウトソーシング事業においては、KENスクールの活用により順調に採用人数を拡大し、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、IT分野や建設分野でも業容の拡大を図ることができました。

国内製造系アウトソーシング事業においては、期間工から派遣人材への転換ニーズに対してPEOスキームで応え、売上収益を拡大しました。

国内サービス系アウトソーシング事業では、米軍基地向けやコンビニエンスストア向け事業を拡大し、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しました。

海外技術系事業、海外製造及びサービス系事業においては、前期に進出した豪州や英国の公共向け事業が安定的に拡大し業績に寄与しました。

費用に関しましては、国際会計基準(IFRS)への移行に伴い、前期まで計上されていた買収した企業に関するのれん償却の大部分がなくなりました。また、当上半期の増益に加え20171月に発行した新株予約権の株式転換が進み、親会社所有者帰属持分(自己資本)比率は前期末の14.0%から20.7%に上昇しました。

これらの結果、当上半期の連結売上収益は105,811百万円(前年同期比84.4%増)、営業利益は3,562百万円(前年同期比50.5%増)、税引前四半期利益3, 241百万円(前年同期比111.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,529百万円(前年同期比135.0%増)となり、第2四半期連結累計期間としては8期連続で売上収益、利益ともに過去最高を更新しました。

今後の成長機会

当社グループでは、ボラティリティの高い製造系アウトソーシング事業から、製造業と異なるサイクルの分野、景気変動の影響を受けにくい分野への事業進出を進めております。国内においては米軍基地向けアウトソーシング事業、コンビニエンスストア関連事業、海外では公的サービスや公共施設運営等の公務の民間委託市場に進出を果たしました。今後はこれらの安定的事業をグローバル規模で展開し、各社のシナジーを顕在化させていく計画です。

当下半期の事業環境については、海外の政局動向が経済に与える影響への不透明感は残りますが、当社グループの事業分野においては概ね堅調に推移すると予想しております。

国内では労働契約法や労働者派遣法改正の影響が顕在化しはじめる2018年を控え、顧客メーカーや派遣事業者には新たな課題が出てきています。

2013年に施行された改正労働契約法では、同じ職場で5年以上働いている有期契約社員(パート、契約などの非正規社員)が希望した場合、無期雇用契約への転換を義務付けています。労働契約法の改正に伴いメーカーからは製造工程において派遣の活用拡大が見込めます。また、2015年施行の改正労働者派遣法では派遣業者への規制が強化され、開発工程の技術者派遣においては規制に対応できず事業の継続が難しくなる事業会社が増えると予想されています。事業売却やパートナー支援を希望する事業会社へは、資本面での支援とともにPEOスキーム、 KENスクールの活用で課題解決に応え、事業環境の変化をビジネスチャンスにつなげ、さらに成長したいと考えています。

新たな成長機会を着実に捉え、挑戦し続ける当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年9月