株式会社アウトソーシング
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トップメッセージ

ご挨拶 / Greeting

Message from the CEO

~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
決算のご報告とともに、当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。

■ 人材アウトソーシング事業を取り巻く国内市場環境について

当上半期の国内においては、鉱工業生産指数の変動が大きく、主要顧客である大手メーカーにおいても一部で減産が生じました。製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念から、派遣ニーズの拡大がやや鈍化しつつありますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、人材不足に加え、労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ITや建設業、サービス業において、人材アウトソーシング業界の活用ニーズはいまだ旺盛です。

さらに、日本人の労働人口減少を背景に、技能実習期間が延長された外国人技能実習生の導入ニーズも拡大しています。

技術分野では、労働者派遣法改正により許可制に統一されたことを機に、届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者の会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはIT系の領域でも同様に見受けられます。

■ 国内における当社グループの取り組み

当社グループは、業績の平準化を目的に、半導体など生産変動が著しい分野への過度の集中を避けた幅広い業種分散に努めており、特定分野の減産や工場の稼働停止等による業績への影響は限定的です。

製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応した「PEOスキーム(※)」が顧客からも高く評価され進展し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に業容を拡大しています。

技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2020年の連結で2,600名を超える新卒採用計画も順調であります。

さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進捗し、業界再編をリードしております。

このほか、マクロな環境変化等の影響を受ける製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。

※メーカーなどが直接雇用する期間社員の雇用が5年を超える前に当社グループの正社員として  受け入れるスキーム。
 

■ 採用における当社グループのアドバンテージ

採用における当社グループのアドバンテージは「やりたいことをやれる企業」であるということです。特に力をいれているのはKENスクールを活用したキャリアチェンジやキャリアアップに対する支援です。なかでもITをはじめとするテクノロジー業界では、技術革新のサイクルが非常に短くなっています。現在は注目されている技術でも、数年後には陳腐化し、需要が先細る可能性があります。こうした時のキャリアチェンジだけでなく、長年同じ仕事に携わったので、違う仕事にチャレンジしたいということも想定されます。

 当社グループはいずれの場合でもキャリアチェンジを支援することができますし、そのためのカリキュラムづくりにも注力しています。

■ “はたらく”に国境をなくす

 世界規模では人口は増加傾向にありますが、労働力の需要が多い、いわゆる先進国では人口が減少傾向にあり、まだ産業発展が途上段階で、労働需要がさほどない国の人口が増加傾向にあります。国内外を問わず、現在のグローバルな人材市場では需給ギャップが生じており、そのギャップは拡大していくと考えられます。

人材サービス事業はストックビジネスであり、派遣する人数が業績の拡大に繋がるため、増加する人口が成長におけるポテンシャルでもあります。そのポテンシャルを発揮するうえで、需給ギャップを埋めるというのが当社グループにとって大きな一つのミッションであり、国内における外国人活用ニーズの拡大への対応にとどまらず、グローバルな人材流動化を推進するため、当社グループは「“はたらく”に国境をなくす」というビジョンを掲げ、コンプライアンスを担保したうえで、国内・海外人材プラットフォームの構築、環境プラットフォームの整備に取り組んでいます。

 需給ギャップを埋めるためとはいえ、人材の横流しは当社のミッションではありません。人材を受け入れる側には、優れた人材を、一方で働く側には、差別もなく安心・安全に働ける環境を整備するのが「“はたらく”に国境をなくす」ための真の取り組みだと考えています。

 働く国でパフォーマンスを発揮できるような教育体制の整備、また外国人の労働者の尊厳を守るための法整備も必要となります。需給ギャップの解消が事業の核である海外の当社グループ会社は政府を巻き込んだ取り組みを進めており、そのノウハウは当社の貴重な資源となりつつあります。

■ 株主、投資家の皆さまへ

こうした取り組みの結果、第2四半期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を大きく塗り替えました(IFRSベース、売上収益:前年同期比27.7%増の1,775億85百万円、営業利益:同18.6%増の57億3百万円)。通期に向けても、この成長軌道を推進してまいります。

当社グループは、日本の国内市場に限らず、グローバルな人材プラットフォームの構築、環境プラットフォームの整備に取り組み、人材市場の需給ギャップの解消に努め、さらなる成長を実現してまいります。

株主、投資家の皆さまには、新たな成長機会を着実に捉え、グローバルに進化し続ける当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。