株式会社アウトソーシング
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トップメッセージ

ご挨拶 / Greeting

Message from the CEO

~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
決算のご報告とともに、当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。

■ 人材アウトソーシング事業を取り巻く国内市場環境について

当期の国内景気は緩やかながらも堅調に推移する一方、有効求人倍率は引き続き高水準で推移し、人材アウトソーシング業界の活用ニーズは旺盛でした。

また、改正労働契約法や改正労働者派遣法の規制に伴う、いわゆる「雇用の2018年問題」の影響で、製造工程ではメーカーが自社雇用する期間工から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外国人労働に対する需要も拡大しています。

開発工程では、労働者派遣法改正により許可制に統一されたことを機に、届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者の会社売却や事業売却の動きが拡大し、業界再編が進行しています。

■ 人材サービスにおける当社グループのアドバンテージ

人材サービス事業は、現場で働く人数が業績につながるストック型事業です。つまり有効応募者(※1)の人数増加、さらに在籍人数の純増が同事業の成長に直結します。その為、人材サービス企業の成長には求人の段階で採用にアドバンテージが必要ですが、業界の実態としては同業他社が横並びの受注で同じような求人内容の中で大きくコストをかけた採用競争になっており、当社グループはそのような競争に巻き込まれないため、同業他社が進出できていない付加価値の高い領域を開拓し、求職者が魅力を感じる募集で差別化を図り、採用人数で同業他社に大きく差を付けています。

具体的には、AIなどの最先端領域を含むさまざまな分野への進出による求職者へのブランディング効果の創出、当社グループ独自の「PEOスキーム」による雇用維持、「外国人技能実習生スキーム」による外国人活用、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用したIT系・建設系「エンジニア育成スキーム」によるキャリアチェンジ支援などに取り組み、採用につなげています。また、業界淘汰の流れで撤退する派遣事業者の取り込みも戦略的に推進しています。

国内を含めたグローバル展開では、米軍施設向け事業、公共関連アウトソーシング事業、グローバルペイロール(給与計算代行)事業など、景気変動の影響を受けにくい事業領域の拡大を推進しています。

こうした取り組みにより、応募者にとって魅力的な求人内容という点で、当社グループは同業他社と大きく差別化がなされている結果、有効応募者数の増加だけでなく、採用コストの低減も計画を上回って実現しています。

※1:有効応募者:採用に結びついた応募者

■ “はたらく”に国境をなくす

国内における外国人活用ニーズの拡大への対応にとどまらず、グローバルな人材流動化を推進するため、当社グループは「“はたらく”に国境をなくす」というビジョンを掲げ、法令遵守を担保したうえで、国内・海外で人材プラットフォームの強化、環境プラットフォームの整備に取り組むとともに、新たなプラットフォームの強化を図っています。

 <国内:外国人活用に対する取り組み>

政府は、2019年4月から在留資格「特定技能」を新設し、今後5年間で最大34万人を受け入れる計画を打ち出しました。国内労働力人口の減少に加え、こうした外国人労働の規制緩和を背景に外国人活用のニーズは拡大しています。

こうしたニーズに対し、当社グループは独自の採用スキームをもって、アジアや南米の地域から外国人技術者や日系人などを受け入れ、派遣や請負の現場で活用しています。技能実習生については、グループ会社の(株)ORJによる管理受託サービスを通じ、健全な実習生制度の運営を支えています。

さらに、日本での就職を希望する外国人留学生に対しては、当社が支援する公益財団法人を通じて奨学金プログラムを提供しており、卒業後の職業紹介を含め、働き甲斐のある職場を求める奨学生と優秀な人材を求める企業との橋渡し役を果たしています。

このように人材を送り出す国と日本をつなぐ独自の人材プラットフォーム、外国人の日本での労働をサポートする環境プラットフォームを整備・強化することで、安心安全な就業環境・生活環境の実現を支援しています。

<グローバル:国境を越えた人材流動化に対する取り組み>

世界の人口は現在の76億人から100億人以上に増加していくと予測されており(※2)、技術力や労働力を必要とする国と、それらが潤沢な国との需給ギャップは拡大すると考えられます。こうした状況を鑑み、2018年5月、欧州での人材流動化スキームを持つオランダOTTO Holding B.V.を子会社化しました。欧州グループ各社とのシナジーを含め、欧州全域における国境を越えた人材流動化を実現するとともに、アウトソーシング事業の拡大に取り組んでいます。

オセアニア地域では、国内のKENスクールと同様の「エンジニア育成スキーム」を2018年9月から開始しており、今後の有効応募者の拡大につなげていきたいと考えています。

※2:国際連合「世界人口予測・2017年改訂版   [United Nations (2017). World Population Prospects: The 2017 Revision.]」

■ 投資家、株主の皆さまへ

当社グループは、環境変化や顧客ニーズの変化に対応した 新たなアウトソーシング事業をグローバルに展開し、世界一の「人材サービス企業」を目指して成長戦略を実行してまいります。

株主、投資家の皆さまには、成長をさらに加速させ、グローバルに進化し続ける当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。