zz株式会社アウトソーシング
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トップメッセージ

ご挨拶 / Greeting

Message from the CEO

~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
この度の当社グループ企業による不適切な会計処理事案(以下「事案」)により、株主・投資家の皆さま、お取引先の皆さま、その他すべてのステークホルダーの皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。



■ 調査報告書ならびに再発防止策について

この度の事案につきましては、当社から独立した中立・公正な社外の専門家のみを委員として構成された外部調査委員会(以下「当委員会」)を設置し、徹底的かつ客観的な調査をおこなっていただきました。

当委員会による調査報告書(以下「調査報告書」)では、コーポレート・ガバナンス、内部統制、内部通報制度、会計処理やコンプライアンスなどについての問題点の指摘や、改善への提言を受けました。

当社は、当委員会による調査報告書に指摘された発生原因と再発防止策の提案を真摯に受け止め、取締役会において具体的な再発防止策と関係者の処分を決議いたしました。今後、速やかに再発防止策を実行することにより、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。



■ 再発防止策の実施について

この度の事案につきましては、当社において内部通報制度が適切に周知されていなかった結果、当社の監査法人に対して内部告発の通報がなされたことに、経営トップとして私自身が強い衝撃を受けるとともに、その事実を重く受け止めております。

今後は、グループ内のあらゆる部門において、コンプライアンス違反など、ガバナンスの問題を発見した方が躊躇なく通報できること、通報者が内容によって通報先を選択できること、そして通報者保護が徹底される仕組みを整え、通報内容への適切な対応をとることの周知徹底によって、内部通報制度の実効性を確保いたします。

また、調査報告書では、「一連の不適切な会計処理の原因としては、右肩上がりの成長を強く求める経営方針の下で掲げられる高い数値目標の存在が認められる」との指摘があり、この点も厳粛に受け止めております。

私は、事業とは最大限に努力することにより、結果として社員や企業の成長につながるものであると確信しております。この信念は事業活動のみならず、あらゆる分野に共有できることと思慮いたしております。

当社グループの数値目標は最大限に努力した時に達成できるものを基本として策定しておりますが、最大限に努力するプロセスが最も重要と考えており、数値目標の達成には決して固執しておりません。この考え方のもと、過去の数値目標はほとんどの年度において達成できており、成長を強く求めて無理な数値目標を策定していたとは考えておりません。

しかしながら、個社・部門・営業拠点別には、目標値を大きく上回って達成したところと未達のところがあります。今後は、未達のところに対して過度なプレッシャーが掛からないような運営方法を模索・構築してまいります。この度の事案がグループ内の複数社にわたって発生した ことを大変重く受け止め、経営トップである私自身が責任をもって主導するかたちで、再発防止策を実施し、よりよい企業風土の醸成に向けた改革を推進してまいります。

一方で、再発防止策実施による管理体制の強化は、社員への負担や制約を増大させるものではなく、社員がコンプライアンス経営の知識を自然と高める仕組みを構築したいと考えております。社員一人ひとりの知識を活かして伸び伸びと仕事に従事することでコンプライアンス経営を実現しながら、社員も企業も成長を続けられる、そのような企業体質へと改善させていきたいと考えております。

■ 当社グループを取り巻く事業環境について

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、ワクチン接種の普及により収束への期待が高まったものの、より感染力の強い変異ウイルスによる感染拡大により、事業環境は依然として不透明な状況にあります。

国内市場においては、景況感の停滞から持ち直しの兆しが見られるものの、特に下半期において、長引く半導体不足などの下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーの回復基調には大きなばらつきが生じております。また、その影響で出勤調整や生産調整が発生いたしました。海外市場においても、変異株による想定以上の感染再拡大で、思うような事業活動ができない地域もありました。

■ 2021年12月期のレビュー

半導体を含む電子部品不足、変異ウイルス感染の再拡大に伴うサプライチェーンの混乱や入国規制などにより、当社グループにおいても、製造系事業、そしてコロナ禍による入国制限の継続で、ASEAN、日本における越境外国人関連の事業が大きく影響を受けました。また、英国における債権回収事業の受け取りと回収業務に大きな影響が出ました。

一方で、中期経営計画「VISION2024:Change the GAME」に掲げております、“業績の平準化につながる事業の更なる拡大”や“グローバル人材流動ネットワークの確立”などの重点施策を着実に推進した結果、国内の米軍施設向け事業や英国の政府向けBPO事業、南米のファシリティ関連事業、ならびにオランダのeコマース物流向け派遣事業などが好調に推移いたしました。さらに、好調なエンジニアニーズに支えられた技術系事業は、グローバルに好調を維持いたしました。

以上の結果、当期業績は期初予算に対しては未達となりましたが、連結売上収益は対前期比55.9%増の569,325百万円、営業利益は対前期比82.1%増の24,186百万円、営業利益率は対前期比0.6ポイント増の4.2%となりました。

なお、今回の事案により、2019年12月期と2020年12月期の連結財務諸表などに訂正を行いました。さらに、重要性の観点から反映させていなかった項目も見直し、その分の税引前利益への影響額として、2019年12月期で▲1.6億円、2020年12月期で▲4.4億円を計上しております。これらの過年度訂正の結果、当期の税引前利益に+3.4億円の影響がありました。

■ 2022年12月期以降の見通し

当期において、当社グループは、製造系、技術系に関わらず、人材投資を継続いたしました。2022年12月期以降を見据えますと、例えば自動車業界を中心とした国内市場における生産調整が2022年4月以降の生産需要につながると想定しており、それを見据えた人材への投資は今後の国内における事業成長につながると考えております。海外事業においても、コロナ禍の環境で発生した新たなニーズによる契約が多く獲得できていることから、コロナ禍の収束とともに当社グループの事業は健全に回復すると考えております。

当期の株主配当につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響と、海外子会社の業績が予想を大きく上回ったことにより計上した一過性の金融費用が主因となり、一株当たり当期利益が期初予算を下回りましたが、一株当たり31円といたします。2022年12月以降につきましては、配当性向30%を目途としたトレンドに回帰する見通しです。

■ 株主・投資家の皆さまへ

当社グループの経営トップとして、この度の事案の発生に対する責任を痛感しますとともに、株主・投資家の皆さまをはじめ、あらゆるステークホルダーの皆さまに重ねて深謝申し上げます。

当社は、製造系アウトソーシング事業を祖業としておりますが、会社設立当初、業界のコンプライアンス意識が不十分との課題認識のもと、コンプライアンス経営を掲げて株式上場を果たし、現在に至っております。

しかしながら、過去数年のグループの急成長に伴い、グループ全体を見据えたコンプライアンス意識の浸透に対する取り組みが不十分であったと深く反省するとともに、当社グループの課題を再認識しております。

コンプライアンスを含めたガバナンス体制の強化はもちろん、私自らが事業現場の社員とのコミュニケーションを強化し、社員とともにコンプライアンス意識の高い企業風土を醸成し、ステークホルダーの皆さまの信頼回復に最大限の努力をしてまいる所存でございます。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社グループを変わらずご支援いただけますよう、心よりお願い申し上げます。