zz株式会社アウトソーシング
100-0005
東京都
千代田区
丸の内1-8-3

トップメッセージ

ご挨拶 / Greeting

Message from the CEO

~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
決算のご報告とともに、当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。

■ 2020年12月期を振り返って

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の危機は、国内の緊急事態宣言や海外各国のロックダウン、サプライチェーンが途切れたことによる輸送機器を中心とした大きな減産など、企業活動に甚大な影響をもたらしました。この状況を受け、当社においても通期連結業績予想を2020年2月14日に発表した期初予想の売上収益4,200億円、営業利益210 億円(中期経営計画『VISION 2024』の2020年度計画)から2020年5月14日の第1四半期決算発表時に売上収益3,650 億円、営業利益100億円にそれぞれ修正開示いたしました。

この修正予想に対して、実績値はそれぞれ3,667億円(前期比1.5%増)、143億円(同6.5%減)となり、修正予想に対しては、売上・営業利益共に上振れた結果となりました。

当期、特に上半期において、コロナ禍の影響を大きく受けましたが、そのなかでも利益をしっかり出せた背景には、スピード感ある変化への対応力、変わらぬベンチャースピリッツがあったからと考えております。

コロナによる大きな環境変化をビジネスチャンスと捉え、例えば、国内外のグループ各社がいち早くリモート化対応を推進し、当下半期以降の自社業務の効率改善につなげ、またお客様との仕事の方法を変え、新たな提案に結び付けることで、新規契約の獲得や契約の維持を推進いたしました。加えて、コロナ禍対応から発生する新たな市場ニーズやお客様ニーズをいち早く取り込み、事業領域の新規開拓や顧客開拓を図ったグループ会社も多々あります。

これらの積極的な取り組みの結果、当下半期は前年同期比増収増益トレンドに復調し、下半期業績としては過去最高を更新いたしました。一方、2020年2月の期初予想と同時期に発表した現行の中期経営計画『VISION 2024』による計画値(売上収益4,200億円、営業利益210億円)には、残念ながら未達となりましたが、2021年12月期(以下「来期」)以降は中計のトレンドに回帰し、累計業績として中計の定量数値を達成する見込みです。

■ アフターコロナを見据えた取り組みについて

新型コロナウイルスがきっかけとなり、社会で様々な変化が加速しております。その多くはコロナ禍前の状況には戻らないとの視点での変化であり、それらへの対応として、アフターコロナを見据えた新たな事業モデルの構築やそれに基づくお客様への提案を推進していく必要があるでしょう。

私が最も危惧し、変化が必須と考えているのが、1960年代から変わらず続いている日本の人材派遣スキームです。IT技術の進化で、デジタル化による新たなソリューションが数多く生まれ、人の手による業務負担の軽減対応が加速している環境にありながらも、数十年にわたり変化していないのが人材派遣のスキームです。アナログ依存のスキームですから、お客様サイドでの業務効率化も図れず、また、非効率なスキームゆえに、秩序のない値引き競争を誘引しており、働く人々へのしわ寄せにつながっています。

そこで、この古いスキームに対しITやAIを駆使して、働く人々のスキルや能力に合った適材適所の配置を可能にし、更に当社の持つスキルアップやスキルチェンジの仕組みを通じ、出勤率や定着率の向上・労働条件の改善を進めていきたいと考えております。

これら一連の取り組みは、当社グループの経営理念である「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出する」ことを、事業活動を通じて実現することでもあります。さらに、業界淘汰などの機会を取り込むことによってより良い変化を加速させ、健全な業界づくりに貢献したいと考えており、来期は、このような取り組みを徹底的に推進して参ります。

■ 株主、投資家の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、皆さまのご安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。また、コロナ禍の影響を受け、当期の年間配当金が前期に比べて減額になってしまったことを心苦しく思っております。

当社は、2021年を当社のSDGs元年と位置付けました。事業戦略や施策をもって、社会課題を解決する価値観を、国内外の各事業拠点に至るまで、徹底的に浸透させていきたいと考えております。さらに、ESG/SDGs経営方針に基づく事業活動を通じ、中計の業績トレンドに回帰することに加え、社会や業界の変化に対する新たな取り組みを事業機会の創出に、さらには株主価値の向上につなげてまいります。株主、投資家の皆さまには、当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。