zz株式会社アウトソーシング
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トップメッセージ

ご挨拶 / Greeting

Message from the CEO

~ 株主、投資家の皆さまへ ~

代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
決算のご報告とともに、当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。


■ 国内市場のアウトソーシング事業を取り巻く事業環境について

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、ワクチン普及により収束が期待されるものの、より感染力の強い変異ウイルスによる感染拡大も懸念されるなど、事業環境は依然として不透明な状況にあります。

国内市場においては、コロナ禍がもたらした景況感の停滞から持ち直しの兆しが見られるも、緊急事態宣言の再発令や延長、2月に発生した福島県沖地震、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおける回復基調には大きなばらつきが生じております。しかしながら、IT業をはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、特にコロナ禍に伴う接触削減やリモートワークを支えるシステム化需要やDX需要の高まりは顕著でした。また、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系、IT系ともに進んでおります。

■ 国内市場における当社グループの取り組み

当社グループは、業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、期間工が担っていた工程に長期間の派遣契約で労働者を派遣することにより生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のDX化を通じて生産性向上を図る派遣スタッフ管理システム「CSM(クラウド・スタッフィング・マネジメント)」の展開も本格的な拡大の兆しが見えております。地震や半導体不足が自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしましたが、自動車需要は衰えておらず、当上半期全体では当社グループの事業への影響は限定的であると考えられます。

また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ禍の困難な状況下にあっても、6月末の管理人数は21,607名と国内で突出した首位を維持しております。管理業務受託事業の中核グループ会社は、JICAが推進する責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟し、国際的な連携の下での日本における持続可能なサプライチェーンの推進に積極的に取り組んでおります。

技術系分野では、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域が拡大の一途を辿っています。業界随一の採用を継続しつつ、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、4月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。

さらに、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業においては、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。

■ 海外市場における当社グループの取り組み

海外市場においても、景気変動の影響を受けにくい政府事業をはじめとする公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開し、さらに人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。また、いち早くリモート対応等の体制を整備したことにより、デジタル政府機能への貢献等、中央・地方政府向けが成長をけん引したことに加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。

2021年1月に当社グループに加わったCPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、幅広い産業に専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績を継続しました。また、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。

■ 持続的成長の実現に向けた取り組み

短期的な利益を追求するあまり、ビジネスモデルの中で関連するどこかにしわ寄せがあることで成り立っているスキームは、一時的なパフォーマンスは期待できたとしても、決して長続きしません。当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのSDGs元年と位置付け、2月にアウトソーシンググループSDGs宣言、3月にサステナビリティ委員会を設置しました。加えて、4月には、国連グローバル・コンパクト(UNGC)への署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則の遵守を支持しております。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。

■ 株主、投資家の皆さまへ

以上のような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は2,647億円(前年同期比53.3%増)、営業利益は120億円(前年同期比268.6%増)となりました。

これからも株主の皆さまをはじめ、あらゆるステークホルダーに信頼される企業となるべく、企業価値向上と持続的成長の実現に最大限の努力をしてまいる所存でございます 。

株主、投資家の皆さまには、絶え間なく進化し続ける当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。