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■ 第26期（2022年12月期）の事業報告

国内及び海外の製造系セグメントにおいて、半導体の供給制限を主な要因とする自動車産業の生産調整が継続し、また、国内サービス系セグメントの米軍施設向け事業においても、資材調達の遅延による工事進行の期ずれが生じるなどの減収要因もありましたが、旺盛なエンジニアニーズを背景として、国内、海外ともに技術系セグメントが大きな増収となったことに加え、これまで行ってきた事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオの分散が奏功し、第26期の連結売上収益は13期連続で過去最高となる689,777百万円（前期比21.2％増収）となりました。なお、国内外のすべての事業セグメントにおいて前期比増収となっております。

一方、利益項目については、営業利益が雇用調整助成金の剥落や減損損失の計上などにより、前期比8.1％減益の21,987百万円となったものの、税引前利益は前期比45.0％増益の17,030百万円、最終利益である親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の664百万円から大きく増加し、10,290百万円となりました。この税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ過去最高益を記録しています。また、株主の皆さまへの期末の配当金につきましては、1株当たり25円00銭、これに係る連結配当性向は30.6％と、6期連続で配当性向は30％以上となっています。

■ 第27期（2023年12月期）の業績予想

第27期の事業環境について、国内はコロナ禍、半導体不足をはじめとするサプライチェーンの停滞等の混乱がこれ以上拡大しないことを前提として、繰延需要を背景とした自動車生産の盛り返し、電子部品・半導体関連の高い需要の継続、突出した首位業者としての地位を堅持している外国人実習生などの管理受託人数も本格的に増加すると見込んでいます。また、海外については、コロナ禍での行動制限はほぼ撤廃されているものの、日本以上に進行したインフレに対する金融引き締め政策により、経済活動再開後の成長については、その鈍化が予想されるものの、相応の景気回復基調を辿ると想定しています。

これらの事業環境のもと、第27期の通期連結業績予想として、売上収益は前期比11.6％増収の770,000百万円、営業利益は同38.7％増益の30,500百万円、税引前利益は同61.5％増益の27,500百万円、親会社所有者に帰属する当期利益は同74.9％増益の18,000百万円と、二桁の増収、そして、さらにそれよりも大きな増益を見込んでいます。株主の皆さまへの期末配当予想につきましては、１株当たり18円00銭増配となる１株当たり43円00銭を予定しております。

■ 新中期経営計画「VISION 2025 : Building a New Stage」について

これまで当社グループは、2020年2月に発表した2024年度までの中期経営計画「VISION 2024 : Change the GAME」を掲げて、事業を展開してまいりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格の高騰によるインフレの進行、またそれに対応したグローバルな金融引き締め施策の実行など、経営環境が急速に変化しました。

このような事業環境下において、これまで採ってきたゼロ金利時代の財務戦略からの大きな転換による経営基盤の強化、連結子会社の統廃合を含めたグループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上の訴求、ポストコロナ時代のニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスによりオーガニックな成長を遂げること、そして、テクノロジーの活用によるデジタル技術を組み入れたビジネスモデルへの転換により、販管効率を向上させることなどが、現在当社グループが目指す方向性であると判断しました。

そのため、これまでの中期経営計画のローリングを行い、新たに2025年度を最終期とした中期経営計画「VISION 2025 : Building a New Stage」を策定し、これを発表しました。今回の中期経営計画は、最大限の企業価値の向上を目的としており、過去の失敗も含めた経験を基に、自らの手で新しい舞台を作り上げる施策を盛り込んでおります。詳細はこちらをご参照ください。

株主、投資家の皆さまにおかれましては、攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心していきいきと働ける内部統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追求する新しい中期経営計画にチャレンジしていく当社グループを、変わらずご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。