現在、当社が加盟する日本経済団体連合会（通称、経団連）におきまして、この度、当社社長が雇用委員会と労働法規委員会に加入いたしました。今後は、この委員会活動を通じ、メーカーと一体となって労働市場の改革や法制改革等への対応を行ってまいります。