コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅やコーポレート・ガバナンス体制、役員報酬等については、コーポレート・ガバナンスページをご覧ください。
グループガバナンスの強化
世界の人口増加を成長のポテンシャルとする当社グループは、海外での事業拡大に伴うＭ＆Ａは成長に不可欠です。一方、国や業種によって事業リスクが異なるなかでは、一定のグループガバナンスポリシーに基づいてグループ内各社が独自のガバナンス体制を構築する必要があります。今後の飛躍的な成長を遂げるためのグループガバナンスを定義し、各年での重点施策を設定し、グループ全体におけるガバナンスの強化を図っています。
当社グループでは、グローバルでの事業展開に合わせ、内部統制評価（J-SOX）対象外の中小規模の海外グループ会社においても、オペレーションリスクの極小化を行うことができるよう、MCRの導入を推進しています。J-SOXとMCR（Minimum Control Requirements）の両輪で進める内部統制
MCRの導入を進めるにあたって、各社のトップ自らが必要な強化施策を策定・実行できるように、６つのステージで説明・作成と検証・確認を繰り返しています。なお、当社グループのサステナビリティに対する取り組みを支えるグループ会社各自の継続性が安定経営には不可欠なため、MCRの導入3年目を迎えた2020年度より「事業の継続性」をコントロール項目に追加し、取り組みの更なる強化を図っています。現状では、連結売上高の6割以上を占める会社がJ-SOXの対象会社であり、それ以外の4割程度の会社がMCRを導入しています。
◆グローバル・グループ経営品質の継続的向上
目的：経営判断の迅速化／自律経営による効率化 ◆ルールの徹底によるリスク最小化
目的：ルールの実施徹底による問題発生の未然防⽌ ◆本社主導のグループ・プラットフォームづくり
目的：グループ経営基盤の強化
※MCR（Minimum Control Requirement）とは、OSグループ独自の内部統制スキーム。グループ各社がリスク管理項目を本社作成のひな形より選出・整備し、各社のマネジメントが部門間の相互点検による自己点検を行う自律型内部統制。本社との連携により経営におけるリスク管理意識向上に結び付いている。
“標準的統制の一覧（MCR）”作成の各段階
自己点検の段階
ステージ ０
ステージ １
ステージ ２
ステージ ３
ステージ ４
最終ステージ
当社によるMCRの紹介と説明
各社によるMCR作成開始
当社によるMCR作成から完成までの一貫サポート
各社による自社実務へのMCR導入
当社による自己点検の方法指導
当社より毎年選出した各社による重要統制の定期的な自己点検と報告
中期重点施策
・グループ会社トップマネジメントに対するOSグループ経営理念の更なる浸透
・サステナビリティを意識したガバナンスDD（人権DDを含む）によるM&A時のフィルター強化
・MCR※評価項目への追加による、事業継承意識の向上
・内部統制（J-SOXとMCR）の継続整備
・e-ラーニングによる、企業倫理行動規範など各規程の一層の浸透
・ウェビナーによる、反腐敗行為規程と内部通報制度の、新グループ会社への展開と既存会社への繰り返しトレーニング
・経理：連結決算業務の効率化・早期化と、海外各社のシステム導入
・財務：財務機能強化・グローバル資金管理検討
・IT：新たな経営理念に基づく事業成長を支えるサイバーセキュリティ経営の実現
・IT：最先端のデジタル技術を活用し、グループのサービスやビジネスモデルを変革
・人事：グループ全社の人事戦略を結集した人材育成・教育研修体制の創出
・人事：異文化理解「CQ Project」展開によるグループエンゲージメントと一体感の醸成・グループ力の創造
取り組み紹介
アウトソーシンググループでは、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範やグローバルガバナンスポリシーに掲げられていた法令等遵守体制の構築・運用を重視しており、その一環として、腐敗防止に注力しています。コンプライアンスの徹底に向けた、一切の賄賂の授受、その他の腐敗行為を禁止する関係会社反腐敗行為規程に則った適切な管理だけではなく、その教育に当たっては、e-ラーニング等を用いて従業員教育を継続できるよう体制を整備しています。 当社は、業界に先駆けて2008年から、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした、中立な第三者である人事労務・労働法関係のスペシャリストに委託した内部通報制度を導入しています。内部通報者の保護を制度的に保障するとともに、法律違反や不正行為、倫理的に問題がある行為、社会通念上好ましくない行為等の有事の際には早期に適切な対応をとることにより、事業運営上のリスク管理と更なる法令遵守体制の確立を図ってまいりました。 アウトソーシンググループでは、これまでは、部門あるいはグループ各社のそれぞれにおいて、労働法令をメインとしたコンプライアンスに努めてきました。2022年６月に、当社法務部が主管となって、コンプライアンスを財務会計まで含む広範なものと捉えた上で、当社を中心としたコンプライアンス体制を再構築しました。再構築後のコンプライアンス体制は、以下になります。 全内勤社員（派遣スタッフを含む）を対象としたe-ラーニングには、コンプライアンスに関するトレーニングも多数整備されています。
腐敗防⽌トレーニング
海外内部通報制度
当社グループのグローバル展開に伴ってグローバル共通の内部通報制度へと対象を拡大しており、母国語・英語・日本語にて、電話・ショートメッセージサービス・電子メール・所管など幅広い通報手段による通報に対応しています。中南米では、グループ会社社員のみでなく、顧客、サプライヤー、業務委託契約先も対象としたスキームを構築すべく、OSSA社とパートナーの選定とプロジェクトの体制構築を進めています。また欧州では、歴史的背景により内部通報に対しては各国の国内法に則り整備されているなか、現在当社グループではOTTO社、Liberata社、CDER社、CPL社に社内制度があります。さらにEU公益通報者保護指令（EU指令）に合わせてOrizon社も社内制度を作成し導入する予定です。
直近では2021年４月には、ウェビナーにて、弁護士による内部通報制度のグローバル・トレーニングを実施。
内部通報制度の概要からグローバル共通の内部通報制度の概要、各国の法令違反事例、幅広いケーススタディなどを再教育する機会となりました。
コンプライアンス体制の再構築
取締役会
コンプライアンス担当役員
経理管理本部長
経理管理本部
法務部
コンプライアンス統括課
グループ報Ratoonへのコンプライアンス記事の掲載
コンプライアンスガイドブックの作成及びコンプライアンス教育
また、策定中のコンプライアンス教育体系の構築に先んじて、2022年３月初旬に、当社及び国内グループ会社の取締役に対する研修を実施し、2022年５月以降にその他の役職員に対し、教育体系に基づく各種コンプライアンス研修を順次実施しています。なお、研修の内容に鑑みて、内部統制や会計に関するテーマ等については公認会計士や弁護士、大学教授（法学）等の専門家を講師に招くことを想定しています。
内部統制制度研修（国内）トレーニング
内部統制に関するオンライントレーニングは、人為的なミスや不正の発生を防ぎ、企業が成長するためには、「内部統制」の強化が必要不可欠との考えのもと、2021年４月に拡充したトレーニングです。内部統制の必要性・重要性について、さらに理解を深めるべく、 内部統制とは何かといった序章・初学者向けから内部統制報告書など実務者向け応用編まで、全15コンテンツがラインナップされています。
さらに、e-ラーニング完了者には、追加で、e-ラーニング動画内容のポイント解説やケーススタディ、質疑応答を講師とオンライン会議での双方向参加型にて実施する研修も実施しており、参加者満足度100％を誇っています。 